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令和4年度2月

「この男、詐欺師につき」――遠山衆議院議員(当時)まで信用付けに利用し宮古島投資名目で10億円詐取か

今回、私的指名手配で顔写真を公開するのは奥平陸氏。
1985年7月29日生まれの36歳。
若いが、なかなかの大物詐欺師のようだ。
本紙読者ならお分かりと思うが、元公明党衆議院議員の遠山清彦被告の貸金業法違反(無登録営業)事件――この件で一緒に在宅起訴された牧敦被告の側近で、奥平氏もこの事件で自宅などを家宅捜索され東京地検特捜部から事情聴取されていたこと。
本紙がこの奥平氏に注目したのは、奥平氏は山口県下関市が地元で、グループ会社の監査役に、安倍晋三元首相の地元家老といってもいい前田晋太郎氏が下関市長になるまで就いていたからだ。
当初は地元で地道に事業を行っていたようだ。
 だが、18年1月、別のグループ会社が上場を謳いながら実質倒産。また20年10月、消費税還付の虚偽申告などの容疑で逮捕され有罪判決を受ける(執行猶予)など、前出・牧被告を通じて遠山元議員の事件に繋がる事件を起こした「テクノシステム」とも関りを持つなどするなか詐欺的うまみを知ってか、ともかく変質して行ったのは確かであるようだ。
そして今回取り上げる10億円詐取としか思えない件では、遠山被告を自らの信用付けに利用したのだからたいしたものだ。(右横写真=「毎日」2月14日夕刊)
この10億円の案件の被害者は北海道のI社。
20年3月ごろ、I社側は共通の知人を介して、「奥平土地開発」(当時。現「GOD」)の代表だった奥平氏と知り合う。
頭の回転が早く理論整然と話す。そして押しが強い。写真ではよく分からないかも知れないが、それでいて外面はさわやかで真面目そう。I社代表は魅せられ、土地の開発案件での融資依頼を受け同年6月に1億円、7月には3億5000万円を担保なしで貸し付ける。そしてきっちり同7月中に返金された。
だが、後で思えばそれは詐欺師特有の信用付のためだったようだ。同じ7月、奥平氏は、前出・遠山元議員、さらに「ピクセルカンパニーズ」(2743。JQ)も関わるとされる沖縄県宮古島の開発案件の融資話を持ちかける。
(*奥平氏に関する情報を求めます)

「このために10億円の借入を申し込む。その際、この宮古島の開発案件の全体の仕入れ価格は30億円、対して転売予定価格は40億で差益は10億円。その内の2億円をI社に支払うと約束したのです。
また、その前に奥平氏は遠山議員(当時)を沖縄まで呼んでいます。それで奥平氏は若いがすごいと思った。その際、山田錦氏なる者が同席しています。そもそもI社と奥平氏を繋いだ共通の知人もこの山田氏。遠山氏と幼馴染とか遠戚とか言われています。そして遠山氏の選挙区は沖縄も含めた比例九州ブロックで、ここから4度当選している。こうしたことから奥平氏をすっかり信用してしまったんです」(関係者)
そこでI社は7月29日、8月3日に各5億円の計10億円融資。
宮古島案件で10億円儲かり、内2億円を支払うとの内容は、両者の間で「協定書」が交わされ、そこにハッキリと記されている。同書によれば転売先は三井不動産となっていた。
だが、同年8月31日、9月30日共に、各5億円の返済は実行されなかった。
これだけ聞けば、読者は単なる融資トラブルと思われるかも知れない。本紙がこの10億円の件を詐欺ではないかと思うのは、宮古島の土地にこの10億円が投じられた形跡がないことが一つ、さらに10億円融資直後に「奥平土地開発」の宮古島の購入土地が転売されている事実などからのことだ。
さすがに10億円の融資に際しては抵当権が設定されたが、それは宮古島の物件に対してではなかった。当時、奥平土地開発が所有していた福岡市博多区中州の別の物件に根抵当権設定された(上右写真)。10億円の価値はない。時期は20年8月5日。だが、それから1カ月も経たない8月31日に別会社に転売されている。
「奥平氏は1回目の5億円の返済ができなかった8月31日同日、弁済のために中洲の物件の売却が必要と説明。そして、そのためには抵当権の抹消が必要とI社側にいい解除させています。そして当日に転売。そんなこと、最初から転売先を見つけていないと出来るわけがありません。
 これは奥平氏の手口。そうやって、自分が所有する物件をぐるぐる回して“循環取引”のようにして問題を先送りしているんです。でも、行き詰まるのは時間の問題。そしてI社の場合は10億円も引いたから、もう用なしと一挙に切ったわけでしょう」(同)
一方の宮古島の物件に関しても、奥平土地開発の所有していた分は20年11月2日売買を原因に6日には一斉に所有権移転されている。それも、一部所有物件は4000万円の抵当権が付いたままなので、転売先は差押えを免れるために自分の息がかかった合同会社に形だけ売買したように見せかけている可能性がある。前述の中洲の物件も同じ可能性がある。なぜなら、この転売先会社は、奥平氏の資金源と見られる反社会勢力が介入しトラブルになっている東京・銀座の物件にも登場するからだ。
その後の21年7月、I社と奥平土地開発(奥平氏個人が連帯保証)は、後者に10億円債務があるとする公正証書を作成している(右横写真)。
同証書によれば、返済の1回目は21年8月末で5000万円。約5年で21回分割で返済するとの内容。だが、その1回目からして返済は行われていない。
「公正証書作成も奥平の常套手段。詐取したと思われる資金は隠しており、自分や表の会社名義にはしていないから平気で公正証書を作る。債権者はそれで一安心するが、逆に払う意思を見せ、隠れたりしないから、詐欺罪で警察はまず受理してくれない。本物の詐欺師が良く使う手口ですよ」










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