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平成30年度8月

あの馬毛島所有会社、第三者破産申し立ての背景にとんでもない闇!?

鳩山政権時代には米軍普天間基地の辺野古移転への代替地としても名が上がり、現在は米軍空母艦載機の陸上離着陸訓練(FCLP)候補地として検討されている鹿児島県の無人島・馬毛島(冒頭写真)を所有する立石建設グループの「タストン・エアポート」(旧・馬毛島開発。東京都世田谷区。立石勲代表)が6月15日、第三者破産申し立てを受けたが、その背後にとんでもない闇が潜んでいる可能性を指摘した。
詳細はこの2つの記事をご覧いただきたいが、端的にいえば、今回、第三者破産を申し立てたのは「益田建設」(埼玉県八潮市)という会社だが、その背後に防衛省がいるのではないかというものだ。
 この間、防衛省側と立石建設側の交渉が進まなかったのは価格面に大きな隔たりがあったからだが、タストン社の代表でもある立石建設の立石社長は、防衛省の担当幹部が、中国側と意を通じて交渉が進まないように妨害している可能性を上げていた。
俄かには信じ難い話なので、本紙はその幹部につきJ氏に止めていたが、つい先日、そのJ氏が定年時期でもないのに防衛省を去ったという。表向きは辞職だが、本紙や後述する他の一部メディアの指摘を受けてのことではないかと立石建設側の事情通氏はいう。
また、注目の第三者破産申し立ての審尋だが、8月7日に決定が出る予定だったが、まともに主張できない益田建設側が延長を主張、その間に反論主張書面を出すということで決定が8月20日に延びたという。(上写真=「産経」7月15日記事。誰が同紙にこの過大な内容をリークしたか犯人捜しが始まっているようだ)

 さて、前出のJ氏とは上楽重治・FCLP担当元室長のこと(横写真は同氏の名刺)。
定年を迎え、一旦は防衛省を辞めていたが、その後も再雇用され、FCLPに関係する責任、権限を持つ地位にいたという。
そして、益田建設とも連絡を取り合っていたという。
一方、前述した「他の一部メディア」とは「ニュースサイト ハンター」のこと。同メディアは7月19日、同23日、上楽氏の実名をも上げて報道。、もっとも、本紙指摘の中国人スパイ説には触れず(ただし、上楽氏が馬毛島を中国側に売ったらどうかと発言し、実際、中国系と見られる人物が交渉に登場。本紙も同様の証言を得ている)、第三者破産が認められれば、本紙指摘のように競売になり逆に国側の買取がより困難になるのではなく、逆に強い権限を持つ管財人と防衛省が交渉し安値で国側に任意売却される可能性を指摘していた。

 また、8月1日に発売された月刊経済雑誌『ZAITEN』9月号にも2P記事が掲載された(横写真)。
記事タイトルは「馬毛島オーナー“破産申立”に告白。『防衛省が島を取り上げようとしている』」で、この間の防衛省とタストン社側との交渉が成立しない理由として10対1という大きな価格差もそうだが、防衛省が沖縄の米軍基地では認めている土地の賃貸契約方式を馬毛島においては認めない点を上げている。さらに、益田建設は当初こそ国土交通大臣だった太田昭宏代議士や、和泉洋人総理補佐官に働きかけてくれたものの、いつの間にか、益田建設はタストン社を無視し、勝手に自ら協議し出し、こうしたなか、第三者破産を益田建設は申し立てたとしている。
だが、繰り返すように前出・上楽氏の防衛省辞任で、防衛省側の思惑通りにはならなくなるのか、それとも本紙指摘のように中国側と思われる勢力の妨害は無くなるのか、いずれにしろ、まずは来る8月20日に第三者破産申し立てが認められるのかどうか、要注目だ。
なお、認められなかった場合、立石建設側は益田建設に対し損害賠償請求訴訟を提起するようだ










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